教育現場における脳脊髄液減少症対策の更なる推進を求める要望書

本年５月、文部科学省から、都道府県教育委員会並びに関係機関に｢学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について｣と題し、脳脊髄液減少症周知の事務連絡を行ってくださいましたことに心よりお礼申し上げます。
６月に、或る母親は、文科省から学校に送られてきた通知文を読み、｢脳脊髄液減少症｣を知り、わが子の体調不良はこの病気と確信し、診断の結果、髄液が漏れていたことがわかり、ブラッドパッチ治療をしました。発症期間が比較的短かったことや、治療後のケアがよかったことで、現在、中学２年生のお子さんは、元気に通常の学校生活を送られています。この件に関しては「文科省からの事務連絡があったからこそ、この病気を知り、わが子は元気になった。文科省に感謝しています」と連絡がありました。
しかし、埼玉県では、学校の授業中に無理な運動をさせられた生徒の、母親が文科省からの事務連絡が出ていることを教師に話したところ、教師はその、内容を全く知らなかったということでした。他の親の中からも「事務連絡が周知徹底されていないのでは」という疑問の声が出ております。
さらに、７月には、福岡県で、男子中学生が同級生に暴行を受けたことが原因で「脳脊髄液減少症｣を発症し、現在も、登校できない状態になっていることが分かりました。この件につきましても、学校が文科省からの事務連絡を的確に把握していたのであれば、生徒が事件後、頭痛、めまいや、倦怠感等の症状が現れたことに対して何らかのアドバイスができたのではないかと悔やまれます。「脳脊髄液減少症」の情報が親に伝わっていたならば、現在も「介助が必要な生活」までには至らなかったと考えます。このことから、あらためて、全国の学校に対して「脳脊髄液減少症」について周知徹底が図られるよう、以下の項目を早急に実施していただきたく強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．｢学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について｣を徹底するための研修会を開催すること。
２．過去の事故を含めた児童生徒の健康状態について実態調査を行うこと。
３．脳脊髄液減少症についての学校の安全管理マニュアルを作成して事故の未然防止を図ること。
４．事故後の児童生徒の健康状態を保護者との連携で把握して的確な対応をとることと、学習面を含めた様々な面での支援対策を図ること。

　　２００７年１２月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　鈴木　裕子

文部科学省スポーツ・青少年局
学校健康教育課
学校健康教育課長　　　作花　文雄様
学校健康教育課長補佐　梶山　正司様