厚生労働省

・脳脊髄液減少症に関する研究概要
　　1) 研究事業名　平成19年度厚生労働科学研究費「こころの健康科学研究事業」
　　2) 研究課題名　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究
　　3) 交付基準額　2,500万円
　　4) 研究期間　　平成19年4月1日から3年
　　5) 主任研究者　嘉山孝正山形大学医学部脳神経外科教授
　　6) 研究者　　　分担研究者　15名

★ 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究　総括研究報告書
　　　　　　　　平成１９年度　総括研究報告書（一部）

☆　平成19年度に引き続き、平成20年度も、「　脳脊髄液減少症に関する研究費」
　　　として2500万円の予算額が決定しています。

　厚生労働省科学研究費｢心の健康科学研究事業｣
・脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究
・　20年度予算額　2500万円　 「こころの健康科学研究事業」　No44です

☆　研究班は下記のメンバーで構成されています。（青字は肯定派）
主任研究者　嘉山孝正　山形大学医学部長　（脳神経外科教授）　　
分担研究者　15名
（分担研究員）
有賀　徹　　　　昭和大学教授（救急医学）
宇川　義一　　　東京大学講師（神経内科）
喜多村　孝幸　　日本医科大学准教授（脳神経外科）
佐藤　慎哉　　　山形大学医学部教授（脳神経外科）
篠永　正道　　　国際医療福祉大学熱海病院教授（脳神経外科）
高安　正和　　　愛知医科大学教授（脳神経外科）
西尾　実　　　　名古屋市立大学講師
橋本　信夫　　　京都大学教授（脳神経外科）
畑澤　順　　　　大阪大学教授（生体情報医学）
馬場　久敏　　　福井大学教授（整形外科）
深尾　彰　　　　山形大学教授（公衆衛生・予防医学）
細矢　貴亮　　　山形大学教授（放射線科）
吉峰　俊樹　　　大阪大学教授（脳神経外科）
吉本　智信　　　関東中央病院脳神経外科部長
他（研究協力者　加藤　真介　徳島大学准教授（整形外科）

　文部科学省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年5月31日　各都道府県の教育関係機関に［学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について」の　事務連絡が出されました。下記をご参照下さい。　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務連絡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年5月31日

各国公私立大学事務局　御中
各国公私立高等専門学校事務局　御中
各都道府県私立学校主管課　御中
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

　学校における事故の防止と事故後の適切な対応については、かねてから幼児、児童、生徒及び学生の安全確保の一環として取組をお願いしているところです。
　近年、スポーツ外傷等の後に、脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、起立性頭痛（立位 によって増強する頭痛）などの頭痛、頚部痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害など様々な症状を 呈する「脳脊髄液減少症」とよばれる疾患が起こりうるのではないかとの報告が一部の研究者からなされています。
　この疾患については、医学的な解明が進められている段階であり、スポーツ外傷等を原因として起きるかどうかも含め、いまだ定まった知見や治療法が確立しておりませんが、専門家の間で科学的な研究が行われています。
　各学校やその設置者におかれては、上記のような報告がなされていることや、専門家による研究が実施されていることも踏まえ、事故が発生した後、児童生徒等に頭痛やめまい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応が行われるようお願いします。
　また、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、まわりの人から単に怠慢である等の批判を受け、十分な理解を得られなかったことなどの事例があるとの指摘もなされています。そのため、各学校においては、必要に応じ、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活の様々な面で適切にご配慮頂きますようお願いします。
　なお、各都道府県教育委員会学校安全主管課にあっては、域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課にあっては所管の私立学校等に対してこの趣旨を周知するようお願いします。